●入校不可地域について
丹波篠山市(通年)三田市・丹波市(7/15~9/30・1/15~3/31)に居住または住民票・実家がある方は入校不可
●重要なお知らせ
★★秋の観光・体験企画をアップしました!★★
・対象期間 23/10/1~11/30入校
・対象車種 普通車AT・MT
・企画内容 卒検合格後、帰宅せずに1泊して“観光・体験”ができます!
(城下町散策、陶芸体験、黒豆収穫体験、など)
・観光・体験・食事代などは教習所負担、要事前予約です!
・詳しくはこちらのURLを参照ください!
https://manabi.univcoop.or.jp/drive/gassyuku/pdf/GH25tanba2310taiken.pdf※10/31~11/18入校の一部日程で卒業予定日が変更になりました。
WEBサイト上のカレンダーにてご確認ください。**7/28**
★相部屋は同性3名以上で受付します。
◆入校条件・注意事項◆
(必ずご確認ください)
●体調不良(37.0℃を超える発熱等)については一時帰宅していただきます。
また、同室の方も一時帰宅をお願いする場合があります。(交通費自己負担)
●マスクの着用はすべて個人の判断に委ねます。**8/5より**
※陽性が判明した場合は、発症後5日経過後に入所日の変更や合宿の再開と
します。なお、発症日から10日間はウイルス排出の可能性があるため必ず
マスクの着用をお願いします。5日経過後であっても症状が改善されない
場合はさらに延長いたします。
※コロナやインフルエンザ等の感染症の陽性が判明した方や、同室の方に
つきましては一時帰宅をお願いします。(交通費自己負担)
年齢の条件
取得免許の種類 |
条 件 |
普通車 |
入校後、修了検定日までに満18歳以上になっていること |
普通二輪 |
入校日に満16歳以上になっていること |
大型二輪 大型特殊・けん引 |
入校日に満18歳以上になっていること |
準中型 |
入校後、修了検定日までに満18歳以上になっていること |
中 型 |
入校日に満20歳以上、かつ普通免許所持者で、運転経験が通算して2年以上経過していること |
大 型 |
入校日に満21歳以上、かつ普通免許、中型(8t限定含む)所持者で運転経験が通算3年以上を経過していること |
※未成年の方は親権者の同意書をご提出ください。
教習所によっては成年でも学生は親権者の同意書が必要な場合があります。
※2022年5月13日施行の道路交通法の改正により、大型免許・中型免許・二種免許等の取得に必要な年齢条件及び経験値年数条件が特別な教習(受験資格特例教習)を受講することにより引き下げることができるようになりました。
身体の条件
種類 |
条 件 |
視力 コンタクトレンズ・ 眼鏡使用可 |
普通車・ 二輪車 |
片眼0.3以上かつ両眼0.7以上
※片眼が0.3に満たないもしくは見えない方は他眼の視野が左右150℃以上で視力が0.7以上 |
大型車・ 準中型車・ 中型車・ けん引 |
片眼0.5以上かつ両眼0.8以上 ※深視力検査(三桿法の奥行知覚検査器により3回検査し、その平均誤差が2cm以下)があります |
色別能力 |
青・黄・赤の色別ができること |
聴力 |
日常の会話が聞き取れること ※聴力に障がいをお持ちの方は事前にご相談ください |
運動能力 |
身体に障がいをお持ちの方は、事前に各都道府県の運転免許センター(運転適性相談窓口)にて適正相談を受けてください |
その他 |
身長140cm以下の方は、事前に教習所にお問合せください |
交通違反の状況、所持免許証に関すること
①交通違反(無免許運転等)および免許取消経験のある方は、事前に各都道府県の公安委員会に免許取得がかのうかどうかお確かめください。
・「運転経歴証明書」が必要になる場合があります。
・免許取消や行政処分を受けた方は、受付できない教習所があります。
- ②免許証(原付含む)をお持ちの方は有効期限が失効していないかご確認の上、有効期限内の免許証をご持参ください。免許証記載の住所・氏名に変更がある方は記載事項変更の手続きを行った上でご持参ください。
免許証(原付含む)を紛失している方、汚れ等で不鮮明な場合は、必ず再発行の上でご持参ください。
その他の入校資格に関すること
- ①住民票の所在地、実家の所在地等によって入校できない場合があります。
- ②教習所入校時の年齢により入校不可または追加料金が必要な場合があります。
- ③タトゥー・刺青のある方は入校できません。
- ④自動二輪教習を希望される方は、センタースタンドが立てられ、車体の引き起こしや8の字に取り回すことができ、二輪車にまたがった状態で両足が地に着くことができることが条件となり、条件に満たない場合は入校できない場合があります。
入校前から教習期間中の体調管理について
- ①インフルエンザ、新型コロナウイルスなどの感染症対策にご協力ください。
- ②入校前から体調管理をしてください。体調がすぐれないときは無理をせず教習所に連絡してください。入校を延期するか取りやめていただく場合があります。
- ③教習所では、すべての教習生が安心して過ごせるよう様々な感染防止対策等を実施しています。入校された際はご協力をお願いします。
- ④滞在中、万が一発熱等体調不良になった場合、一時帰宅していただくことがあります。その際に発生する交通費・宿泊費等はお客様負担になります。
※教習所により受入条件を設けている場合があります。大学生協合宿免許webサイトの各教習所ページにてご確認いただけます。必ず申込前にご確認ください。
一時帰宅・途中退校(途中解約)について
①合宿教習中は原則一時帰宅はできません。
万が一急用等のため一時帰宅する場合は、現地教習所とその後のスケジュールを決めてご帰宅ください。その場合の往復交通費はお客様負担となります。教習再開は混雑状況により先の日程になることがあります。また宿泊代等の追加料金や変更手数料がかかる場合があります。法令により9ヶ月以内なら継続して教習が可能です。(普通車・二輪車・中型車・大型車以外の車種は3ヶ月以内)なお、一旦ご自宅に帰宅されますと国内旅行総合保険の補償は終了します。
②教習途中、ご本人の都合により退校する場合は、以下の例の様に計算し、原則教習所より返金いたします。
※本人都合ではなく、感染症や災害等により、やむを得ず教習を中断して退校する場合も同様です。
(例)5日間教習を受けた場合 |
税込(円) |
教習代金
入所金
学科教習 7H
技能教習 7H
写真代
適性検査料
教材費
宿泊 4泊
解約事務手数料
合計 |
264,550
44,000
17,710
36,190
1,100
3,300
2,200
19,800
31,900
156,200 |
返金額 |
|
- ※教習所によっても異なりますが、一度教習を開始すると、返金できる金額が少なくなってしまいます。
- ※転校の場合は「転校証明書」を発行します。(全国どこの公安委員会指定教習所でも適用できます。ただし転校先の入所金等が必要になります。)
- ※途中解約の場合、教習所からの交通費補助はありません。
③学科仮免試験(50問の正誤式試験)で試験不合格になると予定どおりに卒業できなくなります。特に複数回不合格の場合は一時帰宅し、地元試験場で受験し、合格後再入校となることもあります。
(試験費用・交通費等は自己負担)
お申し込み後、希望教習所の予約確認メールが当会からお客様に到着した時点で契約成立となります。契約成立後にお客様の都合により取り消される場合は、以下の取消料金がかかります。
<取消料>
契約成立の後、お客様のご都合で教習プランを取り消しされる場合、教習代金に対しておひとりにつき下記の取消料を戴きます。
入所日の前日から起算してさかのぼって
- 20日目に当たる日以降(下記2~4を除く)5,500円(税込み)
- 7日目に当たる日以降(下記3~4を除く)16,500円(税込み)
- 3日目にあたる日以降(下記4を除く)27,500円(税込み)
- お客様の任意でサービスの一部を受領しなかったとき、または途中教習中止をされた場合は、お客様の権利放棄とします。途中で教習を中止された時は、入所金及び解約当日までの実費、解約手数料等を差し引いて教習所よりお返しします。
平成26年6月1日の道路交通法の改正により免許取得・更新時に、一定の病気等に関する「質問票」の提出が義務化されました。
※虚偽の記載をした場合には、罰則が設けられています。(法第117条の4第2項)
現在または過去に一定の病気にかかっている方、身体の障がい、神経疾患(意識障害等)、精神科、心療内科等に通院した事がある方は、本人やご家族、医師の判断ではなく、事前に各都道府県の運転免許センター(運転免許パンフレット参照)で相談を受けてからお申し込み下さい。現在または過去に一定の病気にかかっており、自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある方は、道路交通法の安全の観点から、運転免許が取得できない場合があります。
一定の病気等に関する「質問票」の提出が教習所で行われる事をご理解したうえで、教習所のお申し込みをお願い致します。
下記は教習所で実施される、一定の病気等に関する「質問票」の例になります。(質問項目は教習所により異なります)
(注!! 現地で下記に該当した場合、入校ができない場合があります。必ず事前にご確認下さい。)
-
現在、又は過去に下記の病気に該当する方は、公安委員会(住民票の住所の公安委員会)における運転適性相談を受けることとなりますので、 申し込み時に申告してください。
- (1)統合失調症
- (2)てんかん
- (3)再発生の失神
- (4)無自覚性の低血糖症
- (5)そううつ病
- (6)重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
- (7)その他精神障害
- (8)脳卒中
- (9)認知症
- (10)アルコールの中毒
また、以下2~9に該当する方も申込時に申告して下さい。
- 過去5年間以内において、病気(病気の治療に伴う症状を含みます。)を原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことがある。
- 過去5年間以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。
- 過去5年間以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、日中活動している最中に眠り込んでしまった回数が週3回以上となったことがある。
- 過去1年間以内において、次のいずれかに該当したことがある。
- 飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を3日以上続けたことが3回以上ある。
- 病気治療のため、医師から飲酒をやめるように助言を受けているにもかかわらず、飲酒したことが3回以上ある。
- 病気を理由として、医師から運転免許の取得又は運転を控えるよう助言を受けている。
- 角膜矯正用コンタクトレンズを使用している。
- 運転免許センターで運転適性相談を終了している。
- 現在又は過去に精神科、心療内科等に通院したことがある。
※身体に障がいをお持ちの方、また病気等で自動車等の運転に不安がある方は、必ず事前に各都道府県の運転免許センター(運転適性相談窓口)に相談してください。
※運転免許センターの判断結果は、書類の交付によって行われることが通常ですが、まれに相談内容が軽微な場合は、口頭で伝えられることがあります。この様な時は係官の氏名と日時を必ずメモとして残して下さい。
※上記の内容について、虚偽の申告または必要な手続き(自己申告や必要書類の提出、運転適正相談等)をされなかった場合は、入校をお断りする場合や、教習の中断をする場合があります。その際にかかった費用(合宿制で取消料が発生する場合は取消料、事務手数料、教習費用、宿泊費用、交通費等)はお客様の自己負担となりますのでご注意下さい。
生活協同組合連合会大学生協事業連合(以下「当会」という)は、当会が取得し利用する個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、その保護・取扱いに関する方針を、以下のとおり定めます。
- 事業者の名称等
名称:生活協同組合連合会大学生協事業連合
住所:東京都杉並区和田3-30-22
- 関係法令・ガイドライン等の遵守
当会は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び関連する政省令、ガイドライン等を遵守します。
- 個人情報の利用目的について
当会は、個人情報を取得する場合、利用目的をできる限り特定し、その利用目的及び提供に関する取扱いをご本人に明示し、同意を得た上で個人情報を取得します。
提供いただいた個人情報は以下の目的で利用します。
(1) 当会が行う事業の利用者から提供いただいた個人情報
- 定款で定められた事業の案内、受注、請求、代金決済、事故対応、アフターサービス・アンケート・キャンペーン・イベント案内、各種調査及びこれに付随する業務のため。
- ご家族(同一世帯の方)に対する大学生協の企画や商品のご案内のため。
- 保護者の方の個人情報については上記の他、ご本人に連絡が取れず重要なお知らせができない場合の連絡のため。
- 生協の基本会議、総代・役員選出に関わる事項、教育研修企画、組合員企画等に関する情報の提供のため。
- 法令・定款・規約・規則等にもとづく各会員や各会員の役職員への情報提供のため。
(2) お取引先、業務委託先の個人情報
- 業務連絡、業務依頼、管理業務(契約履行・債券管理・委託業務能力評価)のため。
- 当会施設への入退室管理・防犯管理のため。
(3) 当会及び各大学生協の採用募集者の個人情報
採用業務のため。
(4) 当会及び各大学生協の役職員から取得した個人情報
当会の業務遂行(会計管理・人事管理・労務管理・健康管理・業務連絡等)のため。
(5) 受託業務における個人情報
委託先との契約履行のため。
(6) 音声情報・映像情報
相談・苦情の解決及び当会施設への入退室管理・防犯管理のため。
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(2) 個人情報保護法及びその他法令に基づき提供する場合
- 公的機関への通知・届出義務が法定で定められている事項。
- 国・地方公共団体の事務に協力する必要があり、本人同意を得ることが事務に支障を及ぼす場合。
- 人の生命・身体又は財産の保護のために必要で、本人同意を得ることが困難な場合。
- 公衆衛生向上や児童の健全な育成のために必要で、本人同意を得ることが困難な場合。
- 個人情報の委託について
当会は、個人情報の取扱いを含む業務を、他の事業者に委託することがあります。その場合、委託事業者に対し、契約等による適切な管理を義務づけ、監督を行います。
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①共同して利用する者の範囲・団体名 ②利用目的 ③共同利用する項目
④共同利用する個人データを管理する責任法人を定め、その名称・住所・代表者名
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2022年04月01日制定